ホーム | CASBEEの概要 | CASBEE簡易版 | すまい(戸建) | Q&A | サポート | 評価員登録制度 | 建築物認証制度 | 図書販売  

 


CASBEE-すまい（戸建）暫定版　質問回答のページ

NEW(2007.9.21)
2007年7月19日に公開しました、「CASBEE-すまい（戸建）暫定版」に対してお寄せ頂いたご意見と、それに対する回答をご紹介しております。
なお、ご意見の掲載に当たり、内容を一般公開向けに一部訂正するとともに、個人・団体名等が特定できる箇所は削除しております。

番号
ご意見・ご質問
回答
1
 LR2の持続可能な森林から産出された木材に関する評価について、間伐材や日本国内から産出された針葉樹材が科学的信頼性や国際的認識に反し､詳細な持続可能性の根拠なく､持続可能な森林から産出された木材として評価されることに反対します。 マニュアルに記述したとおり、日本における森林の持続可能性証明制度は普及段階であるため、認証された木材の流通量が少なく、平成18年に林野庁から発表された「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した木材もまだ流通していないため、日本国内の森林については十分に管理されていると判断し、日本国内から産出された針葉樹材を評価しています。また、間伐材については「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」（いわゆる「グリーン購入法」）で指定された資材であるため、評価対象としています。
2
 CASBEE評価システム全体においてLCA利用の方向にあることを歓迎します。また、CASBEEすまいの採点基準において､LCAが取り入れられることを強く要請します。 「CASBEEすまい（戸建）」のLCCO2計算では、モデルプランについて代表的な構法（現段階では、在来木造、在来重量鉄骨造、RC造）の構成部材数量を拾い出し、構造種別毎に建設、改修・修繕、解体に関するCO2排出量を計算しています。
3
 炭素隔離･固定機能のある建築材料を認識し､評価を与えることを強く要請します｡炭素隔離･固定の利点は非木質系材料に代わって木材を利用することを促し､評価システムはこの事実を反映するべきです。 前者については、現段階で京都議定書において伐採された木材を利用した製品の炭素貯蔵量は考慮しないことが取り決められているため、評価に組み込むのは困難です。後者については、伐採後の計画的な植林を前提としていますが、それを保証する持続可能性を証明する木材を評価しているので、間接的に植林によるCO2吸収を評価していると考えます。
4
 地場産材の利用に加点を行う評価基準に反対します｡地場産木材に優位性を与えるために､持続可能な輸入木材が不利な取り扱いを受ける科学的根拠はなく､その結果は木材の差別につながるからです。 地場産材の評価は輸送距離短縮による環境負荷削減によるものではなく、地域の山林再生を評価したものです。「CASBEEすまい（戸建）」では住宅単体だけではなく、まちなみ・景観や生態系の確保など地域に及ぼす影響まで評価対象としています。こういった考えから、地域の山林環境保全に対する取り組みを評価しています。
5
 「LR2 資源を大切に使いゴミをへらす 1.1.1 木質系住宅」の評価の加点条件に、地場産材の利用を再度加えるのはどうか。 当委員会では、地場産材の評価を資源保護よりも、森林再生による地域の環境保全の観点から評価したほうがシステム全体としてのバランスがよいとの結論になったため、資源保護を評価するLR2から、Q3に移動いたしました。従って、LR2に地場産材の評価を復活させることは見送りたいと考えます。
また、地場産材使用における輸送エネルギー削減効果に関しては諸説有るため、LCCO2評価に組み込むことも見送りたいと考えます。
6
 「地場産材」の地場、「地域で産出される木質資源」の地域とは、産地から最終消費地までの輸送距離が、およそ300km 以内の範囲の木材、または、計画地が含まれる都道府県と、それに接する都道府県の範囲とするのはどうか。
（ただし、輸送過程における二酸化炭素排出量の観点から、木材の輸送過程における二酸化炭素排出量が、自動車輸送300 ㎞と同等の場合、上記にかかわらず地場産材として評価して良い。）		 産地からいくつかの加工・流通段階を経て最終建設地に至る木材の輸送距離を計算することは一般的に非常に困難であること、生態系保護に寄与する取り組みとして地域の山林環境保全を評価していることを考え、「地場産材」の定義は現状通りとしたいと考えます。
7
 LR2.1「省資源、廃棄物抑制に役立つ材料の採用」の項目における、構造躯体（木質系住宅）の持続可能な森林から生産された木材の使用評価（８４ページ）の手続きに、加点条件として「木材木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下ガイドラインという）による合法性証明の木材の使用量について評価することとし、その中で、「②業界団体の自主的行動規範による」証明方法については、何らかの条件を付すような記載（ただし「第三者認証などの公平性が保たれていることとする。」）となっているが、他の方法と同様に取り扱って頂きたい。 御指摘の箇所については、国土交通省、林野庁とも協議を行い、マニュアルの表現を「①の方法によって合法性、持続可能性が証明された木材が、第三者性の観点からはより望ましいが、現状における流通実態や合法性等が証明された木材・木材製品の利用促進の重要性等も踏まえ、②、③の方法による証明も評価するものとする。」に変更する予定です。これによって、ガイドラインに沿った木材についてはすべて加点条件の対象となります。
8
 LR2.1「省資源、廃棄物抑制に役立つ材料の採用」の項目における構造躯体以外の、標記項目に関しては、構造材の項目のような加点条件がなく、合法性が証明された木材の利用に関する記述が全くないので、合法性が証明された木材の利用を推奨する何らかの記述を加えられたい。 構造躯体については木材のみの評価ですが、外装材、内装材および外構材には様々な材料が使われており、それに対して、リサイクル材、リサイクル可能材、再生可能材という様々な観点から評価を行っています。従って、合法性木材のみに加点条件を与えるのは他の材料とのバランスを欠く形になるため、評価基準を変更することは困難と判断いたしました。
9
 CO2の排出量基準として「自立循環型住宅への設計ガイドライン」をベースとしておりますが、設定条件が部分間欠空調で計算されております。全室冷暖房（間欠空調）の場合にはLCCO2の消費率を補正するような対策が必要だと思いますがいかがでしょうか？
次世代省エネ基準レベルで全室空調だと逆に旧および新省エネ基準での部分空調より消費量があがるという報告もあります。単に次世代基準を優遇（レベル5）する評価システムだと却ってLCCO2の増加を招くのではないでしょうか？
せめて自立循環型のレベル4をレベル5クラスとして設けた方が温暖化抑制の観点からは良いと思いますが？
 ご指摘の通り、空調条件の違いによって実生活上のCO2排出量は変動します。しかしながら、CASBEEにおいては、住宅の環境性能を客観的に比較評価するという目的から、空調条件をはじめとするすまい方の違いには原則踏み込まず同一条件での評価としています。ただし、単にすまい方の違いではなく計画段階から空調条件を想定して設計されるような場合（例えば全館連続空調システムの導入など）、どのように評価するかという残された課題もあるため、より合理的な評価条件については今後も検討していきます。
10
 薪ストーブ、ペレットストーブなどのバイオマスを燃料とした暖房機器は、今後ＣＡＳＢＥＥの評価の視点として加えていただくことはできますでしょうか？（具体的には、LRH1 2.1.1 及び　LCCO2の計算　に影響してくる部分だと考えております。）
現在、これらのバイオマス燃料を主体とした暖房は全国押し並べて見ると低い普及率だと思いますが、寒冷地の非密集地域では、採用率が高いように感じております。ぜひ化石燃料に頼らない生活、二酸化炭素排出を削減できる生活を推し進めるためにも、ご検討くださいますようお願いします。
 ご指摘の通り、バイオマス燃料も今後の環境配慮型住宅の設備として期待されているものと認識しています。しかしながらCASBEEにおいては、市場である程度の評価を得られ一般に入手が可能なものを評価対象としています。また、現在バイオマス燃料暖房機器のＣＯ２排出量に関する明確な研究データがないこともあり、今回の採点基準の中には入れておりません。今後の普及状況および関係する研究の進捗に応じて、ご指摘のバイオマス燃料暖房機器を含め、評価対象とする機器の追加についても検討していきます。
11
 ライフサイクルは総量で判断するのが自然と感じており、LCCO2を㎡当たり、年当たりといった表現では、やはり伝わりにくいと思います。特に建設時のCO2は使用想定年数で割って一年あたりという数値というわかりにくいものになっています。 ご指摘の通り、LCCO2については総量で判断する方法もありますが、表現方法についていくつか検討を行った結果、今回CASBEE全体として、床面積あたり・年あたりの排出量で表示することとしました。その意味するところについては、誤解のないようにマニュアル等の解説を充実させる方向で検討します。
12
 CASBEEが普及して全体の環境意識が建築家、住まい手ともに高まっていく事に期待していますが、どのように普及するかが難しいと感じています。　しかし注目したいのは川崎市の銀行の取り組みです。　このように何かの優遇制度などにCASBEEが入ってくると、急激に関心が高まります。　行政、自治体の何らかの取り組みに期待します。 ご指摘の通り、すでにCASBEE-新築に関しては、地方自治体での運用や金融機関でのローン優遇などの動きが始まってきており、CASBEE-すまい（戸建）においても同様の取り組みがされることを期待しています。
13
 森林認証制度についての記述で、「代表的な森林認証制度としてＦＳＣがあるが、他にも、、、」と言う箇所を、「代表的な森林認証制度としてＦＳＣおよびＰＥＦＣがあるが、、、」への変更をお願いいたします。ＰＥＦＣは世界的には認証森林の約７割の実績を有する制度で、代表的な森林認証制度であることは国際的に認識されているからです。 ご指摘の通り「代表的な森林認証制度としてＦＳＣおよびＰＥＦＣ等があるが、、、」と変更致します。
14
 Ｑ1.2.2　適切な冷房計画について、冷房設備を設置しなくても快適な温熱環境を確保できるとの判断を、エアコン専用コンセントが無いこととしているのは不適切ではないか？ マニュアルの記述にある「冷房設備を設置しなくても快適な温熱環境を確保することができる」と判断する条件として、エアコン専用コンセントがないことは必要条件であり十分条件ではありません。エアコン専用コンセントを設置しているのに「冷房設備を設置しなくても快適な温熱環境を確保することができる」と判断することはできないという意図ですので、それに合わせて表現を訂正します。
15
 ＬＲ2.5.1　家庭用コージェネレーションシステムについて、説明文によると省エネルギー効果を見込むことができる範囲が記載されており、この範囲に該当する場合をレベル５と評価している。であれば、この範囲を外れると省エネルギー効果が無いということとなるため、レベル５を満たさない場合はレベル３の評価とすべきではないか？ レベル５と判断するための確認事項については、省エネルギー効果が十分に発揮される条件として設定しているものです。この条件をすべて満たさなくとも省エネルギー効果が認められると判断し、導入のみでもレベル４判定としています。
16
 ＬＲ3.1　地球温暖化への配慮について、温暖化影響チャートの表示にあたっては、絶対量が表示されることから、諸外国との比較において、日本の住宅のＣＯ２排出量が正当に評価される表示となるよう配慮をお願いします。温対法の電力原単位のデフォルト値は分散電源の平均値より求められているものであり、系統電力の全国平均値よりもかなり高い値となっているため、デフォルト値での評価ではＣＯ２排出量が大きく評価されることとなりかねません。 温暖化影響チャートの計算に用いる電力のCO2排出係数については、各電力事業者の実績公表値など、必要に応じてCO2排出係数を変えて評価できるようにしました。
17
 重み付けについて今回のＬＣＣＯ２の導入は世界的な動きから必要なことと考えますが、ＣＡＳＢＥＥでの評価でのエネルギー起源ＣＯ２の評価が、一次エネルギーの削減と同じ評価軸で評価されています。つまりエネルギー起源ＣＯ２の評価は一次エネルギーの評価を形を変えて行っていることとなり、重みのとり方によっては、エネルギー部分の重みが増加する懸念があります。重み付けにおいては、このあたりを考慮いただくよう要望します。 化石燃料枯渇 (省エネルギー)と地球温暖化は異なる環境問題であるため、ダブルカウントではないというのがLCA評価の一般的な考え方です。また、大項目間の「重み」に関しては、CASBEEの利害関係者（学識経験者、行政関係者、設計者、施工者など）へのアンケート調査を統計処理することで決定しており、その結果として、エネルギー関連部分の事実上の重みが大きくなることは問題ないと考えています
18
 補助資料のｐ３５：旧省エネを１００、新省エネを８０、次世代省エネを５５としていますが、それぞれの数値が省エネ効果と見ていいのでしょうか？次世代省エネ基準は。新省エネの約７０％の省エネ効果があるということでしょうか？その根拠を教えて下さい。 資料に記載されている通り、「自立循環型住宅への設計ガイドライン」からそれぞれのレベルに該当する省エネ率をそのまま引用しています。
19
 ＣＡＳＢＥＥのソフトの中身の開示はあるのでしょうか？各社の工法によってアレンジできるようなことはできるのでしょうか？ CASBEE-すまい（戸建）においては、評価の信頼性を確保するという観点から、個別の独自計算を許しておらず、工法の違い等によってアレンジすることはできません。なお、計算過程についてはソフト内で確認できるようになっています。
20
 ライフサイクルＣＯ2は家電などの製造時のＣＯ2も考慮するのでしょうか？ 家電製品製造時のCO2は評価していません。
21
 ライフサイクルＣＯ2は機器の劣化も考慮するのでしょうか？ キッチンセットや便器などの設備、配線配管等のインフラ設備など住宅と一体となっている範囲については考慮していますが、家電機器はもちろん給湯器などの住設機器に関する範囲は、その劣化や更新を考慮しないこととしています。
22
 環境共生住宅の認定制度との関係はどうなりますでしょうか？ＣＡＳＢＥＥに移行するのでしょうか？ 環境共生住宅の認定制度とCASBEEは、その趣旨および評価方法が異なるため、移行する予定はありません。９月に公開するマニュアルでは、環境共生住宅や後述の住宅性能表示制度との違いを整理して記載する予定です。なお、環境共生住宅の中でのCASBEE評価の取り扱いについては、同関連委員会で検討が進んでおり近々に発表される予定となっています。
23
 品確法との絡みはどうなりますでしょうか？新省エネと次世代のあいだのレベルも設定されておりましたが。 CASBEEの採点基準は既存の基準を踏まえて作成しており、いくつかの採点項目で品確法の性能表示基準を引用した評価基準としています。なお、補助資料およびマニュアルに記述の通り、新省エネと次世代の間のレベルについては、「自立循環型住宅への設計ガイドライン」では設定されていますが、CASBEEでは設定しておりません。
24
 CASBEEにおいてライフサイクルCO2を算出する際に、CO2の排出係数について火力発電の排出係数を選択できるようご配慮願います。具体的には火力平均CO2排出係数0.69kg-CO2/kWh（出典：中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ（平成13年7月）」）を選択できるようにすることを提案致します。
また、何らかの対策を講じたことにより低減されるCO2排出量を正当に評価するには、その対策によって影響を受け削減される火力発電所の排出係数を用いるべきと考えます。何らかの対策により削減される電力量を評価する時に火力発電所の排出係数を用いることができるようにしていただくようお願いします。
 今回は、参照値と評価対象それぞれ、同一のCO2排出係数を用いてライフサイクル排出量を計算し、その比率を％で表示する方法をとりました。　今後、個別の取り組みに対する評価の精緻化の観点からも、ご指摘のようなCO2排出係数の使用方法も含めて、評価方法は適宜見直していきます。
25
 現在、「外壁」などは公的基準である『ＣＨＳ認定基準』において「６０年型、３０年型」と認められる制度が運用されている。従って、解説の中に「ＣＨＳ認定基準における耐用性能レベル」を追記し、認定された「ＣＨＳ認定基準における耐用性能レベル」の年数を持ってLCCO2の計算に反映すべきである。 現在の制度運用状況等を確認し、妥当性を判断した上で採点基準への反映を検討します。

 

 

Home [ホームへ]

Copyright (C) 2008 （財）建築環境・省エネルギー機構　(IBEC), All Rights Reserved.