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IBEC 建築省エネ機構(一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構)

省エネ基準とは

建築物省エネ法について

平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が、平成28年1月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令」及び「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」が公布されました。
平成28年4月から「エネルギー消費性能の表示」、「省エネ性能向上計画の認定、容積率特例」の誘導措置が開始されます。
平成29年4月(予定)からは一定規模以上の非住宅建築物(床面積2,000m2以上)について省エネ基準適合義務・適合性判定義務の規制措置が開始されます。

 「建築物省エネ法のページ」(国土交通省)

 「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」

 「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算定方法等に係る事項」

 「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」

 「建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、表示制度の手引き」

 「建築物省エネ法の詳細説明会の開催について」(国土交通省)NEW

 

平成25年省エネルギー基準について

平成25年1月31日に「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号)が公布されました。
この基準では、各設備の省エネルギー性能を一つの統合化された指標「一次エネルギー消費量」で評価することなど、その計算方法に大きな変更が行われました。
非住宅建築物については、平成25年4月1日より同告示が施行されました。また同年9月30日には一部改正された告示(平成25年経済産業省・国土交通省告示第7号)が公布され、平成26年4月1日より、新しい外皮性能指標であるPAL*(パルスター)が追加された基準が施行されています。
住宅については、同告示が平成25年10月1日より施行されており、一次エネルギー消費量の評価が求められると共に、外皮(壁や窓等)の熱性能については、適切な温熱環境の確保などの観点から一定の水準(平成11年基準相当)を確保することが引き続き求められております。
平成25年省エネルギー基準の詳細については、一般社団法人日本サステナブル建築協会(JSBC)のポータルサイトでご紹介をしております。

平成25年省エネルギー基準の関係法令等については、国土交通省の下記よりご確認下さい。

 「改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)」(国土交通省)

 

以前の省エネルギー基準の関係法令等

参考として、改正前の省エネルギー基準の関係法令等の情報を掲載しています。
なお、増築、修繕若しくは模様替え、空調設備等の設置若しくは改修については、当分の間、平成21年度基準に従って届出を行うことができます。

 平成21年省エネ基準 関係法令等

 平成18年省エネ基準 関係法令等

住宅事業主基準について

自らが新築・販売する建売戸建住宅について、目指していただく省エネルギー性能を新たに定めたものが「住宅事業建築主の判断基準」です。

 住宅事業主基準はこちら

参考資料

 省エネリフォームのパンフレット

 

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