民生部門における省エネルギー・省CO2の最重要対策として、「エネルギーの面的・ネットワーク的利用」、「再生可能エネルギー・未利用エネルギーの大幅な利用拡大」の具体的推進策が求められています。
このシンポジウムでは、ポスト京都の枠組み等の政策動向をふまえ、民生部門のCO2削減に貢献しつつ、街区・コミュニティのクオリティの向上に資するエネルギーシステム形成の方向性を探ります。
どのような街区・コミュニティでどのような対策が有効か、それがもたらす便益は何か、求められる関係者の連携のあり方は・・等に焦点を当て、最新の分析手法やフィージビリティースタディを紹介しながら、多様な立場の関係者による討論を行います。
| 開 催 日 |
2010年6月24日(木) 13:30〜17:00 |
| 会 場 |
建築会館(東京都港区芝) |
| 参 加 費 |
3,000円(資料代、税込み) |
| 主 催 |
財団法人建築環境・省エネルギー機構
一般社団法人日本サステナブル建築協会 |
後 援
(予定) |
国土交通省、経済産業省、環境省、(社)日本建築学会、
(社)空気調和・衛生工学会 |
| <<プログラム>> |
- 1.挨拶
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- 2.基調講演
「カーボンマイナス・ハイクオリティタウンの概念と、
限界削減費用曲線を用いた低炭素化対策の評価」
(独)建築研究所 理事長 村上 周三氏
- 3.調査研究概要報告
- (1)中長期視点からみた低炭素化対策と投資回収年数の考え方
(独)国立環境研究所 地球環境センター
主任研究員 藤野 純一氏
- (2)低炭素化対策がもたらす間接的便益と
費用対便益(B/C)の評価
慶應義塾大学 教授 伊香賀 俊治氏
- (3)都市の高温系未利用エネルギー(清掃工場廃熱)の有効活用
日本環境技研(株) 代表取締役社長 福島 朝彦氏
- 4.パネルディスカッション
テーマ「カーボンマイナスとハイクオリティの両立に向けた、スマートエネルギーネットワーク形成の方向性」
パネリスト:
・村上 周三氏(建築研究所理事長)
・佐藤 信孝氏(日本設計 取締役常務執行役員)
・佐土原 聡氏(横浜国立大学 教授)
・松縄 堅氏(日建設計総合研究所 代表取締役所長)
・村木 茂氏(東京ガス 代表取締役副社長執行役員)
※予告なく変更となる場合があります。 |
| 申込方法・期間 |
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