省エネ法第75条第1項及び第75条の2第1項の規定に基づき、建築物の外壁、窓等の断熱措置及び建築設備の省エネ措置に関する届出をした者は、3年ごとに建築物の維持保全の状況について、定期報告を行うことになっています。

今般改正された省エネ法（平成21年4月施行）では、省エネ措置の届出を行った建築物の3年ごとの維持保全状況の報告（定期報告）に関して、維持保全状況が適切に実施されていることを「登録建築物調査機関」が認めた場合、建築主等が直接行政機関に対し定期報告を行うことが免除されることになりました。

本養成講習会は、「国土交通省令第5号第3章登録講習機関」の規程に基づき、国土交通省が「登録建築物調査機関」として認定するために必要な要件の一つである【調査員】を養成するための講習会です。

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【ご注意】
本講習会は、登録建築物調査機関としての登録要件のひとつである「調査員」（1機関2名以上）養成講習であり、 個人資格を付与するものではありません。

「登録建築物調査機関」についての関連法令
下記の関連法及び関連省令を充分ご理解の上、お申し込み頂きますようお願い申し上げます。

■ エネルギー使用の合理化に関する法律(最終改正:平成20年5月30日法律第47号)
    より第75条および第76条を抜粋して掲載しています。
■ エネルギー使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に
    関する省令
■ 登録手続き等は【国土交通省令第5号】で規定されています。
■ 【国土交通省令第5号】(PDF形式)は、国土交通省のページでご確認下さい。
■ 【国土交通省令第5号】に基づく申請様式(Word形式)は、国土交通省のページで
    ご確認下さい。

主  催	（財）建築環境・省エネルギー機構
受講資格	一級建築士もしくは建築基準適合判定資格者検定に合格した者 (エネルギー使用の合理化に関する法律第76条参照)
開催日程	★各会場とも、９：３０〜１８：００（受付は９：００開始） 日 程 会 場 定 員 2010年 9月28日（火） 大阪 千里ライフサイエンスセンター （豊中市新千里） 90名 2010年 10月5日（火） 東京 主婦会館プラザエフ* （東京都千代田区） 120名 *東京会場は建築会館から変更になりました。
プログラム(予定)	１． 省エネルギー法の体系と概要 ２． 新築住宅の省エネルギー基準と計算概要 ３． 新築建築物の省エネルギー基準と計算概要 ４． 既存住宅・建築物の省エネルギー基準と維持保全に係る建築物調査の実務 ５． 考 査 ※予告なく変更となる場合があります。
受 講 料	３２，０００円／人　※テキスト代、消費税含む
申込期間	■各会場開催日の10日前まで必着 　 （定員になり次第締め切ります。）
申込方法	お申込みは<<こちら>>
問い合わせ先	（財）建築環境・省エネルギー機構　建築研究部 TEL：０３−３２２２−６６９８