環境共生住宅認定制度のご案内>環境共生住宅とは
環境共生住宅認定制度の概要
●環境共生住宅認定制度の概要
環境共生住宅の研究の成果として、「環境共生住宅認定基準」がつくられ、1998年にIBECが認定制度を発足させました。これは、基準に基づいて優れた住宅を認定することにより、環境共生住宅の普及を図ると同時に環境への配慮の重要性を広く啓発することを目的としています。


■必須要件の概要
必須要件 省エネルギー
内容 日本住宅性能表示基準省エネルギー対策等級3に適合していること
必須要件 耐久性
内容 日本住宅性能表示基準劣化対策等級3に適合していること
必須要件 維持管理
内容 日本住宅性能表示基準維持管理対策等級2に適合していること
必須要件 節水
内容 節水型便器(大8リットル、小6リットル以下)を使用していること
必須要件 立地環境への配慮
内容 雨水の浸透か雨水利用の実施、植栽地15%(団地は緑地20%)以上、郷土種樹木を1本以上、まちなみ景観への配慮をすること
必須要件 バリアフリー
内容 住宅金融公庫の「バリアフリー構造に係わる基準」を満たすこと
必須要件 室内空気質
内容 内装仕上材、接着剤、塗料、防腐防蟻剤等について、独自に定めた基準を満たすこと

■提案類型の概要
提案類型には下表示すように大きく4類型があり、その下に例示されたような、より高度でユニークな性能、機能、構工法、システムなどの提案が求められます。各類型には6つの例示がありますが、これ以外の独創的な提案も歓迎します(その他に該当)。提案はいくつあってもかまいませんが、2つ以上の類型に提案されていることが条件です。
提案類型 省エネルギー型
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提案
内容例
1)より高度な熱損失の低減
2)より高度な日射の制御
3)太陽エネルギーのパッシブ利用
4)太陽エネルギーのアクティブ利用
5)未利用エネルギーの積極的活用
6)高効率設備機器の採用
7)その他
提案類型 資源の高度有効活用
提案
内容例
1)より高度な耐久性
2)変化対応型構工法の採用
3)ロー・エミッション化
4)リサイクル建材の積極的利用
5)水資源の高度有効利用
6)生活廃棄物分別収集の建築的支援
7)その他
提案類型 地域適合・環境親和








提案
内容例
1)地域の生態環境と高度な親和
2)地域の水環境への十分な配慮
3)地域の緑化への積極的な配慮
4)豊かな内外への中間領域の創出
5)より高度で総合的なまちなみ・景観への配慮
6)地域文化・地域産業の反映
7)その他
提案類型 健康快適・安全安心







提案
内容例
1)内外の適切なバリアフリー化の徹底
2)適切で十分な通風・換気性能の確保
3)人の健康・環境に配慮した建材の使用の徹底
4)高度な遮音・防音性能の実現
5)住宅の性能保証や維持管理に関するアフターサービスの充実
6)住宅の性能、構工法、材料、設備機器等に関する情報サービスの提供
7)その他