当財団に設置した省エネサポートセンターでは現在、建築物省エネ法に関わる基準適合への義務化や基準適合表示、省エネ計算方法など的確な技術情報の提供を行うため、建築主や設計者等から質問を受付け回答する業務を行っております。 今般、令和元年5月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」により、同法の施行に向け質問件数の増加が見込まれます。 そこで、当財団では省エネサポートセンター業務の円滑な運営のため、技術相談員を公募いたします。