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IBEC 建築省エネ機構(一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構)

自治体SDGsガイドライン

2015年9月に国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この中核を成すSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取組が世界の国や地域で活発化しています。

こうした状況に鑑みて、国土交通省住宅局支援の下、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構内に設置された「自治体SDGs検討小委員会(委員長: 村上周三)」の下で、このSDGsに対して自治体レベルで取り組むための方法論に関する議論が行われて参りました。今般、この自治体SDGs検討小委員会の活動成果の一部を、「私たちのまちにとってのSDGs(持続可能な開発目標)-導入のためのガイドライン-」として取り纏めました。

自治体の規模や経済、社会、環境等の諸条件は千差万別であることから、SDGsに取り組む体制や方法もその自治体固有の条件を十分に踏まえたものである必要があります。本資料は自治体がSDGsに取り組むための方法を一般論的に取り纏めたものです。自治体の置かれている事情は様々ですので、必要に応じてご参照頂き、各自治体における取組の参考にして頂ければ幸いです。

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構
理事長  村上 周三


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→「私のまちにとってのSDGs導入のためのガイドライン(2017年3月版)」のダウンロード

 


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