■設立経緯
近年、地球温暖化、オゾン層の破壊、廃棄物問題などさまざまな環境問題が、大きく取り上げられ、
大量生産・大量消費・大量廃棄の20世紀型工業社会の見直しが迫られています。
わが国では、平成2年に「地球温暖化防止行動計画」を閣僚会議で決定し、平成4年に開催された地球サミットにおいて、 地球温暖化問題は現在の人類の生活と将来の生存に直接かかわる深刻な問題であるとの認識か共有され、「気候変動枠組条約」が締結されました。
平成9年には、京都で開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議において、先進国全体の2008年〜2012年の5年間の温暖化ガス平均排出量を 1990年の5％減とする目標が定められ、わが国の削減率は6％とされました。これをうけて日本政府は平成9年12月、「地球温暖化対策推進本部」を
設置し、平成10年6月、「地球温暖化対策推進大綱」を取りまとめ、住宅・建築分野の対策として、@住宅・建築物の省エネルギー基準の強化、 A住宅・建築物に関する情報提供の推進等を進めています。
また、深刻化の度合いを増している廃棄物については、建設廃棄物が産業廃棄物総排出量の19％を占め、全産業の中で最も多く、 その再利用と減量化率は58％と低い状況にあり、建設廃棄物の発生を抑制し、再利用による循環型社会を目指して各種施設が進められています。 このように、都市、建築、住宅分野においても環境負荷低減・省エネルギー対策を進めることが強く求められており、長期的な視点に立って
その対策を講ずることが必要です。財団法人 建築環境・省エネルギー機構（平成12年6月名称変更）は、昭和55年3月、 建設大臣（現国土交通大臣）の許可を得て設立された公益法人です。当財団は、住宅その他の建築物に係る省エネルギーをはじめとした
環境負荷軽減に関する技術の研究開発、指導及び普及を行い、建築物におけるエネルギーの有効利用その他環境保全の推進を図ることにより、 国民生活の安定と健全な発展に貢献することを目的として事業を行っています。 |
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