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2015年12月にCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）がパリで開催された。 産業革命以前に比べ世界的な平均気温上昇を2℃ より低く保つために、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることなどを含む「パリ協定」が採択された。わが国はそれに先立って国連に提出した約束草案において2030年までに2013年比26%減（民生部門では約40%減）の目標を示した。更に、本年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」の中で、2050年までには排出量を80%削減することを目途としている。 既にわが国では、2015年4月1日に、新基準「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準（通称：平成25年省エネ基準）」が施行され、さらに2016年4月1日より新法「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（通称：建築物省エネ法）」が施行されるなど、低炭素化に向けた規制・表示・誘導からなる総合的な施策が実施されている。 以上を受け、わが国の民生部門における一層の低炭素化の推進を支援することを目的として、関連省庁、建築団体や市民団体をはじめ広く社会の賛同を得つつ、「グリーン建築フォーラム」及び、それを推進するための委員会を一般財団法人建築環境・省エネルギー機構に設置し、グリーン建築の普及のための情報発信や調査活動を実施する。 ここで言う「グリーン建築」とは、民生部門におけるゼロエネ化・ゼロ炭素化を目指すと同時に、健康、レジリエンス、知的生産性など居住・執務環境の側面についてもその性能・品質の向上を目指す住宅、建築物を意味する。 本フォーラムの具体的な活動は以下の通りである。 （1） 日本の約束草案や地球温暖化対策計画に示された民生部門における省CO2の （2） グリーン建築に関する内外の情報を広く社会に提供し、国民並びに建築関係者 （3） グリーン建築のラベリング・ツールである建築環境総合性能評価システム 2016年7月25日 
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グリーン建築フォーラム 代表 村上周三