ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の使用時の省エネ・創エネだけでなく、製造・建設段階から解体・廃棄等の段階に至る建築物のライフサイクル全体を通じた二酸化炭素排出量（LCCO2）削減に向けた取り組みが、欧米を中心に始まっています。
こうした動きに我が国においても的確に対応するため、（一財）住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）では、産官学の連携により、総合的にLCCO2を実質ゼロにする建築物（「ゼロカーボンビル」）について、その評価手法を整備し、普及促進を図ること目的として、「ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議」を設置しました。
新着情報
- 令和４年度ゼロカーボンビル推進会議報告書を公開しました。2023/5/15掲載
- 第1回ゼロカーボンビル推進会議を開催しました2022/12/9掲載
- ゼロカーボンビル推進会議の開催について（ニュースリリース）2022/11/30発信
令和4年度ゼロカーボンビル推進会議報告書を公開しました (2023/5/15)
第１回推進会議を開催しました (2022/12/9)
第1回のゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議を、12月5日（月）にＡＰ東京丸の内にて開催しました。
会議では、15名の委員中オンライン参加も含めて12名が出席し、冒頭の国土交通省住宅局・今村参事官のご挨拶と趣旨説明に続いて、村上委員長（IBECs理事長）から、まずはLCA（ライフサイクルアセスメント）ツールの整備を主眼に置くという推進会議の全体的な活動方針が説明され、伊香賀委員長代理（慶応義塾大学教授）からは、今年度のWG（ワーキンググループ）では、CO2排出に関する国内外のLCAツールに係る最新情報の調査を中心に作業を進める計画が示されました。
また、山本委員（不動産協会）からは、不動産協会が現在進めている建設時のCO2排出量算定方法に関する検討会の検討状況の紹介がありました。なお、推進会議では、不動産協会での検討と連携して今後の検討を進めていくこととしています。
その後意見交換に移り、出席した委員からは、評価手法については使いやすい簡易版だけでなく、国際標準とも整合する詳細版も欠かせないという意見や、耐震性確保のため構造材に使う鉄やコンクリートの量が増えたり、材料を海外から輸入することで輸送距離が増えたりする日本の特性に配慮した評価基準が必要ではないかという意見、これから増えていく既存建築物の改修や用途変更についても対応できることが望ましいという意見などが出されました。
推進会議では、この日出された意見も踏まえてWGでの作業を進め、次回は来年3月上旬頃にオンラインで開催することを予定しています。
推進会議委員（2022年12月5日現在／敬称略／順不同）
| 委 員 長 | 村上 周三 | （一財）住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター理事長 |
| 委員長代理 | 伊香賀 俊治 | 慶應義塾大学教授 |
| 委 員 | 伊藤 明子 | （公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター顧問 |
| 柏木 孝夫 | 東京工業大学特命教授 | |
| 川端 裕司 | （一社）日本建設業連合会 （（株）大林組環境経営統括室企画部長） |
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| 木村 真弘 | 東京都環境局建築物担当部長 | |
| 澤地 孝男 | （国研）建築研究所理事長 | |
| 下田 吉之 | 大阪大学大学院教授 | |
| 高村 ゆかり | 東京大学未来ビジョン研究センター教授 | |
| 竹ケ原 啓介 | (株)日本政策投資銀行設備投資研究所エグゼクティブフェロー | |
| 田辺 新一 | 早稲田大学教授 | |
| 堀江 隆一 | ＣＳＲデザイン環境投資顧問（株）代表取締役社長 | |
| 柳井 崇 | （一社）日本建築士事務所協会連合会 （（株）日本設計常務執行役員環境技術担当） |
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| 山本 有 | （一社）不動産協会環境委員会副委員長 （三井不動産(株)サステナビリティ推進部長） |
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| 吉川 玲子 | 大阪府都市整備部住宅建築局建築環境課長 |
| オブザーバー | 今村 敬 | 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当） |
| 村上 幸司 | 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課長 | |
| 三浦 逸広 | 国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長 | |
| 岩下 泰善 | 国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 | |
| 井上 和也 | 環境省地球環境局地球温暖化対策課長 | |
| 稲邑 拓馬 | 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課長 |
事務局
ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議は、IBECsとJSBC（（一社）日本サステナブル建築協会）が共同で事務局を構成しています。
